今回は、半導体、今、日本でもう一度ということが注目されていることを受けて、こうした委員会の議論のテーマでもあるわけであろうということを思うわけでありますが、原山参考人におかれましては、今現在、理化学研究所の理事もお務めになり、そしてまた科学技術の基本計画等の作成にも関わっておられるということで、様々課題を今参考人の皆様からいただいたんですが、少し広い意味で、日本の基礎研究のありようについて少し伺いたいと
○政府参考人（三上明輝君） 済みません、ちょっと、ただいまその個別の取組についてお答えするちょっと材料がございませんが、基本的に、障害者基本法に基づいて定められるその基本計画等に基づいて関係の省庁、取組進めているということだと思います。
今お話ございましたとおり、この農林水産業・地域の活力創造プランですとか、あるいは食料・農業・農村基本計画等に基づきまして、この産業政策と地域政策、これを車の両輪としながら各種の目標を掲げまして、農林水産政策、推進をしてまいりました。
ただ、その一方で、政府として、国土交通省として、住基本計画等で目標を掲げる以上は、やはり現実的な目標でなければ、私は、政府の目標に対する信頼感というものが損なわれてしまうと。
○梶山国務大臣 地元の安全、安心の観点から、市町村は、災害対策基本法や防災基本計画等に基づいて、避難計画をあらかじめ策定するものとされています。
警察においては、先ほども申しましたとおり、犯罪被害者等基本計画等に書かれている公益上の必要性も踏まえながら、個別の事案ごとに組織として決定、判断しているところでございますけれども、今お話がありました御遺族の意向という点につきましても、被害者御本人あるいは御遺族の意向を十分に尊重して、発表の適否やタイミング、またその内容を個別に判断しているところでございます。
このため、文部科学省においては、スクールカウンセラーについては、第三期の教育振興基本計画等を踏まえまして、全公立小中学校への配置に必要な予算をこれまで措置するとともに、虐待やいじめ、不登校対策のための重点配置に必要な予算についても措置しているところであり、令和三年度予算においても更なる拡充を図らせていただこうとしているところでございます。
第一に、国土交通大臣による改良すべき踏切道の指定について、従来の五か年の期限に代えて、交通安全基本計画等の国の五か年計画と連動しつつ、改良を優先的に実施する必要性等を勘案して機動的に指定できるようにすることとしております。あわせて、踏切道の改良の方法として、踏切道と交通上密接に関連する道路の改良を追加する等の措置を講ずることとしております。
この定義が広がったことに伴って、新たに収集することはしないようにすることと、例えば基本計画等で定めてくださいよ、大臣。
第一に、国土交通大臣による改良すべき踏切道の指定について、従来の五か年の期限に代えて、交通安全基本計画等の国の五か年計画と連動しつつ、改良を優先的に実施する必要性等を勘案し、機動的に指定できるようにすることとしております。あわせて、踏切道の改良の方法として、踏切道と交通上密接に関連する道路の改良を追加する等の措置を講ずることとしております。
こうした多岐にわたる課題の解決に向け、昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画等を踏まえ、産業政策と地域政策を車の両輪として、二〇三〇年の輸出額五兆円の目標の達成に向けた施策の抜本的強化、生産基盤の強化や担い手の育成確保、スマート技術の開発、実装、多様な人材や地域資源を活用した新たな農村政策の展開、国土強靱化等の重点課題に応えられるよう、着実に取組を進めてまいります。
こうした多岐にわたる課題の解決に向け、昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画等を踏まえ、産業政策と地域政策を車の両輪として、二〇三〇年の輸出額五兆円の目標の達成に向けた施策の抜本的強化、生産基盤の強化や、担い手の育成、確保、スマート技術の開発、実装、多様な人材や地域資源を活用した新たな農村政策の展開、国土強靱化等の重要課題に応えられるよう、着実に取組を進めてまいります。
文化芸術推進基本計画等に基づき、関係府省との連携を深め、文化芸術立国の実現に努めてまいる所存です。 コロナ禍における文化芸術活動の再開、継続、発展のための支援はもとより、無形文化財等の保護制度を整備するための法案及びデジタル化に対応した著作権制度の見直しを行うための法案を今国会に提出しているところです。さらには、子供たちが本物の文化芸術公演を鑑賞できる機会の充実に取り組んでまいります。
文化芸術推進基本計画等に基づき、関係府省との連携を深め、文化芸術立国の実現に努めてまいる所存です。 コロナ禍における文化芸術活動の再開、継続、発展のための支援はもとより、無形文化財等の保護制度を整備するための法案を今国会に提出しているほか、デジタル化に対応した著作権制度の見直しのための法案を提出いたします。さらには、子供たちが本物の文化芸術公演を鑑賞できる機会の充実に取り組んでまいります。
その電力自由化と、それからエネルギーミックス等のこのエネルギー基本計画等との関係性について、今現状の経産省の見解をお伺いしたいと思います。
○丹羽副大臣 御質問でございますが、男女共同参画の社会を是非実現するためには、男女双方の意識改革と男女共同参画の理解を促進するとともに、男女平等の理念を推進する教育の一層の充実を図ることが重要であり、文部科学省では、男女共同参画社会基本法や男女共同参画基本計画等に基づきまして、男女共同参画の推進に取り組んでおります。
住宅の耐震化につきましては、国は、住生活基本計画等におきまして、令和七年、二〇二五年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消する目標を掲げておりまして、着実に進んでいるものの、さらなる取組が必要だというふうに認識をしております。 住宅の耐震化を進めるためには、耐震化の必要性に関する理解の促進、耐震化に要する所有者の費用負担の軽減を進めることが重要であると考えております。
また、予算等につきましては、これから年末に向けてということでございますが、いずれにいたしましても、骨太の方針、また国土強靱化基本計画等に基づきまして、水道の強靱化にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
厚生労働省といたしましては、今後とも、改正水道法や骨太の方針、国土強靱化基本計画等を踏まえつつ、水道事業者等が長期的な視点から水道管路を計画的に更新できるよう後押ししてまいりたいと考えております。
特に、これからこれ、法が改正され、また第六次の科学技術基本計画等にも盛り込んでいかれる件もあったかと思いますが、ドイツのマスター制度の導入、それから、特に女性の研究職の育成に関しては多くの御提案をいただきまして、やっぱり、これからも理系学部の女性の進学が続いて優秀な女性科学者や研究者が、やはり研究環境が整備をされて、研究活動に打ち込んでもらい、しっかりとその方々がまた新しいイノベーションを起こしていくような